倉吉市議会 2022-09-08 令和 4年第 6回定例会（第4号 9月 8日）
４つ目に学校週５日制に伴う県内の児童生徒に係る部活動、親子・地域活動等。５番目に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費、医療受給者証、または障害福祉サービス受給者証の交付を受けた方及びその介護者。６つ目が鳥取県高等学校体育連盟の主催する体育大会。７番目に、議員のおっしゃっておられます、６番目までの以外で減免申請のあった場合は、その都度協議するというものでございます。
４つ目に学校週５日制に伴う県内の児童生徒に係る部活動、親子・地域活動等。５番目に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費、医療受給者証、または障害福祉サービス受給者証の交付を受けた方及びその介護者。６つ目が鳥取県高等学校体育連盟の主催する体育大会。７番目に、議員のおっしゃっておられます、６番目までの以外で減免申請のあった場合は、その都度協議するというものでございます。
また、森林の荒廃、耕作放棄地の増加、生活交通機能の縮小等により集落の地域活動等を支える担い手が不足している地域もございます。そうした中で、平成22年度に鳥取市中山間地域対策強化方針を策定いたしまして、買い物弱者対策や農地の保全・維持、小さな拠点機能の形成、小規模・高齢化集落の活性化、ふるさと・いなか回帰の促進などさまざまな施策を実施してきております。
４つ目には、家庭生活における活動と他の活動の両立についてでありまして、男女が対等な家族の構成員として、互いに協力し、社会の支援も受け、家族としての役割を果たしながら、仕事や学校、地域活動等ができるようにする必要がある、こういったことがうたわれております。
○町長（山下 一郎君） 男女共同参画社会の件でありますけれども、男女がともに社会のあらゆる活動に参画していくためには、仕事、家庭、地域活動等、さまざまな活動にバランスをとって参画できる環境づくりが大切であります。女性の社会進出は、まだまだ地域や家庭での理解が難しい社会、そういう側面もあります。
このたび選定するに当たりましては、学識経験者といたしまして、施設の特色を踏まえまして、利用者の視点で地域活動等に携わってこられた方、それから施設管理あるいは運営といった視点で、そういう財務なり経営等についての知見のある方、こういった方にお願いしようと考えておるところであります。
家庭における仕事の分担や地域活動等における男女の役割に関し、やはり一部意識の後退が見られるというふうに分析させていただいております。 そうした中で、今回の意識調査の結果、一人一人の中に男は仕事、女は家庭といった、特に性別、男女による固定的な役割分担意識が根強く存在しているということが、男女共同参画社会の実現を妨げる大きな問題の１つになっているというふうに考えているところでございます。
位置づけといたしましては、地域活動等を通じて認知症の人や家族を応援し、だれもが暮らしやすい地域をつくっていただくボランティアと考えております。また、今後の方向性及び計画につきましては、市で養成講座の講師となるキャラバンメイトの養成を行うほか、キャラバンメイトと協力してサポーターの地域活動を支援していきたいと考えております。
集会所の設置目的、特性などから、地元槻下自治会と協議を行いまして、必要書類等の提出を求め、審査をした結果、組織、運営体制が確立しており、地域活動等活発に行われていることから、より一層の自治会活動に利用が期待できると判断をいたしております。
○（野坂市長） 先ほど申し上げましたけども、米子市では地域福祉計画をつくったり、地域包括支援センターでの地域活動等を進めているところでございますけども、今議員がおっしゃいました孤独死ゼロ・プロジェクト、厚労省がそういうものを考えておられるということでございますけども、内容がなかなかはっきりいたしませんで、その辺をまた見ながら参加する可能性があるのかどうか等を研究してみたいと思っております。
次に、議員の地域活動等が答申に反映されていないことについてどのように考えているかとのことでございますが、議員報酬についても単に議員の公式活動日数だけに限らず、さまざまな観点から総合的に判断され答申いただいたものであると認識しております。
そこで、お答えといたしましては、今後、地域コミュニティの活性化やボランティア活動の推進、ＮＰＯ設置による地域活動等について支援しつつ、住民意識の醸成を図ることに主眼を置いた活動を各地区で進めていただく中で、住民の身近なところで住民の意向を踏まえながら、効率的に処理できる組織づくりについて地域と一緒になって進めていく必要があると考えております。
次いで、学校完全５日制に対する施設の利用料についてでありますが、４月からの学校週５日制の完全実施導入に伴い、児童及び生徒の健全育成に資するため、親子や地域活動等の推進を目的として使用する場合、本年４月１日から、すべての土曜日に倉吉市体育施設及び倉吉市教育文化施設等の高校生以下の利用料金を無料とする方針で諸準備を進めております。